プレスリリース | PRESS RELEASE

ペイジェント、決済代行業として国内で初めてクレジットカード会社と連携し「多通貨決済サービス」の導入を決定

 株式会社ディー・エヌ・エーの子会社である株式会社ペイジェント※1(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:上林 靖史、以下:ペイジェント)と、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、海外のカードホルダーが外貨建てでカード決済を行えるようになる決済サービス「多通貨決済サービス」の導入を決定しましたのでお知らせいたします。サービス開始は2013年9月を予定しており、ペイジェントは国内の決済代行業者として初めて、国内クレジットカード会社が提供する「多通貨決済サービス」を導入する会社となります。

 経済産業省の報告書によると、2011年の日本からの越境EC市場は、中国向けが1,096億円、米国向けが471億円にのぼると推計されております。更に、同報告書では、越境EC市場規模のポテンシャルは最大で4兆6,255億円と試算しております※2。このような状況で、今回ペイジェントにおいて導入される多通貨決済サービスはNTTデータが提供する国内カード決済ネットワーク「CAFIS」と直接接続する国内初の多通貨決済サービスで、多くのEC事業者へ導入可能な仕様となります。※3

 通常、日本の事業者がECサイトで海外の消費者に商品を販売する場合、円建て以外でカード決済を行うことはできません。今回「多通貨決済サービス」への対応を決済代行業であるペイジェントが行うことにより、ペイジェントのモジュールを導入した国内EC事業者は、外貨建てでのクレジットカード決済に対応することが可能となるため、海外の消費者は自国の通貨表記で表示された値段を見て、為替の変動を気にすることなく買物を楽しむことができるようになります。本サービス開始当初は、米ドルやユーロをはじめ、人民元、韓国ウォン、台湾ドル、香港ドル、シンガポールドル、英ポンドの8通貨に対応し、将来的には約20種類の通貨に対応する予定です。

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 今回ペイジェントにおいて導入される多通貨決済サービスを利用して決済を行った売上代金は、三井住友カードが外貨を円に転換し、ペイジェント経由で円建てで加盟店に支払われるため、加盟店が直接多通貨決済に対応することに比べて、加盟店の両替・精算等の外貨取扱いにかかる業務負担の大幅な軽減が期待できます。

ペイジェントが提供する決済サービスについて

  • URL
  • 内容
    インターネットや携帯電話により販売やサービス提供をしているEC事業者に対する収納代行サービス。2013年5月末日時点の提携加盟店は5,913店舗
  • 決済メニュー
    クレジット決済、コンビニ決済、ネット・モバイルバンキング決済、ATM決済、払込票決済、携帯キャリア決済、スマートフォンキャリア決済、銀行振込決済、電子マネー決済

※1 株式会社ディー・エヌ・エーと、株式会社三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫の共同出資により設立した会社です
※2 出所「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備」経済産業省
※3 ご利用には別途申込み手続きが必要です

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