4K高精細映像・医療画像の伝送による院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施

CATEGORY :ヘルスケア・メディカル

DATE :2022.12.19

　株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟)の子会社である株式会社アルム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野哲平)、株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口重樹)、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長兼 CEO:牛島祐之)、ケーブルテレビ徳島株式会社(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:梅田真司)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡亨)、フクダ電子四国販売株式会社(本社:愛媛県松山市、代表取締役:西田俊和)、徳島県(徳島県県知事:飯泉嘉門)、徳島大学病院(所在地:徳島県徳島市　病院長:香美祥二)、徳島県立中央病院(所在地:徳島県徳島市　病院長:葉久貴司)、徳島赤十字病院(所在地:徳島県小松島市　病院長:後藤哲也)、徳島県立海部病院(所在地:徳島県牟岐町　病院長:浦岡秀行)は、総務省「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、コンソーシアム(以下本コンソーシアム)を設立し、院内ICU等の遠隔モニタリングおよび救急医療連携の高度化の実証実験を実施します。
　本実証実験では、ローカル5Gや4Kカメラを使用し、ICUやコロナ病棟を模した環境での遠隔モニタリングの実証に加え、救急搬送時の救急車内から搬送先病院および2次救急病院と3次救急病院間における医療情報連携の高度化の実証を行います。

【背景と課題】

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院では、ICU等の隔離病棟への入退出の際に、感染防護具の着脱が必要となっており、感染対策による業務上の負荷が高まっています。このことから、隔離病棟の外部から、遠隔で入院患者の容態やバイタルを確認するための遠隔モニタリングへのニーズが高まっています。
　また、救急搬送については、2019年まで全国的に一貫して増加傾向にあり、救急医療体制の逼迫が課題となっていました。中でも徳島県では、全国と比較して3次救急病院への救急搬送が集中しており、3次救急病院での受け入れが困難となるケースがありました。そこで、2次救急病院での処置の適正化と3次救急病院へ搬送する患者の適正化、さらに患者搬送後の処置の迅速化のために、救急患者のバイタルや映像を搬送先病院と連携することで、3次救急病院への搬送集中の緩和および将来的な救命率の向上が求められています。
　加えて、一般的に近接する建物においては、各々の建物内で利用される通信機器同士の電波干渉の懸念があり、医療機関においても電波干渉への対策とICTの利活用による医療の質向上を両立する取り組みが求められています。

【実証実験の概要】

　コロナ禍によるICU等隔離病棟での業務負担軽減、救急搬送先病院の一極集中および救急搬送先の適正化や院内における医用テレメータの電波干渉といった課題の解消に向け、本コンソーシアムでは、ローカル5Gおよび高精細カメラ等を用いたソリューションを構築し検証を行います。

実証内容：

ローカル5Gを活用した入院患者の遠隔モニタリング
ICUとナースステーションの間で、4Kカメラ映像やベッドサイドモニタのデータをローカル5Gにより無線伝送し、ICUの遠隔モニタリングとローカル5Gの電波干渉対策を検証
4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる救急搬送中の患者情報連携
救急車と搬送先病院間のキャリア5Gおよびローカル5Gによる無線接続を行い、搬送中患者の4Kカメラ映像を用いた医療高度化を検証
4K高精細映像・バイタルデータの伝送システムによる2次救急病院と3次救急病院間の患者情報連携
2次救急病院と3次救急病院間をローカル5Gにより無線接続し、患者の4Kカメラ映像やバイタルデータの伝送による医療高度化を検証

実証時期：2023年1月～2023年2月