7月2日付、日本経済新聞の報道について

7月2日付日本経済新聞にて報道のあった「チュートリアル社サービスと当社のサービスの関係」については、社内において調査をした結果、取引に関する協議やその後の連絡の取り方について、チュートリアル社の誤解を招く点があり、弊社として反省すべき点があったと考えております。

今後、とりわけスタートアップ企業とやりとりをさせていただく際には、オープンイノベーションをより推進していく観点からも、より丁寧な説明や対応に努めるよう細心の注意を払って取り組んでまいります。

本件については、既に、社内でも役員を含め共有し、これらを真摯に行うことを徹底することとしております。

なお、RPAサービスの一般市場では、チュートリアル社様のRobotic Crowdを含め、他社からRPAサービスが複数提供されておりますが、その中でも弊社サービス「Coopel」は、プログラミング経験が必ずしも豊富ではないビジネスパーソンの方にもお気軽にお使いいただけるよう、変数の概念をできるだけ無くし、コスト面の負担も抑えるなど、弊社独自のサービスとなっていると考えております。