ペイジェント、決済代行サービス（モジュール組込タイプ）において「トークン決済」を提供開始

  株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功）の子会社※1である株式会社ペイジェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上林 靖史、以下ペイジェント）は、決済代行サービス（モジュール組込タイプ）における新機能として、「トークン決済（JavaScriptを使用した非通過型決済システム※2）」を2016年6月1日（水）から提供開始します。

  「トークン決済」は、商品を購入する際に入力されるクレジットカード情報を別の文字列（トークン）に置き換えてトークンと購入額でオーソリ（信用承認）を取得して決済を行う仕組みです。「トークン決済」を利用することで、加盟店はクレジットカード情報を加盟店のサーバに保持することなく決済が可能となるため、加盟店における情報漏えいのリスクを軽減することができます。
  これまでペイジェントでは「maneco」（https://maneco.paygent.co.jp/）において「トークン決済」を提供してきましたが、クレジット取引セキュリティ対策協議会※3（事務局：社団法人日本クレジット協会※4）がクレジットカード取引のセキュリティ環境を整備することを目的として2016年2月23日（火）に公表した「実行計画」を受け、加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、ペイジェントの決済代行サービス（モジュール組込タイプ）の機能のひとつとして、「トークン決済」を提供することを決定しました。

「トークン決済」の仕組み

「トークン決済」利用メリット
1．カード情報の非保持化対策
従来のモジュール組込タイプを利用している加盟店は、過去の取引で運営上加盟店のサーバに保存されたカード情報を削除したうえで、「トークン決済」を導入することにより「カード情報の非保持化」が実現できます。

2．カード情報の漏えいリスクを軽減
加盟店サーバにカード情報を通過させることなくオーソリを取得することが可能であるため、外部からの加盟店サーバに対する不正アクセス等による情報漏えいが発生するリスクを低くすることが可能となります。また、モジュール組込タイプでは「トークン決済」と「3Dセキュア※5」をあわせて利用することが可能です。

3．大幅な運用・システム変更なく利用可能
「トークン決済」は、モジュール組込タイプの機能のひとつです。そのため、現在モジュール組込タイプを利用している加盟店は、加盟店サイトの運用・システムを大幅に変更することなく利用することが可能です。

※1 株式会社ディー・エヌ・エーと三菱UFJニコス株式会社の共同出資
※2 「実行計画」において推奨される非通過型の決済システム
※3 国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、経済産業省が2015年3月に発足させたカード会社をはじめとする幅広い事業者などからなる協議会
※4 割賦販売法に基づく「認定割賦販売協会」、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として経済産業大臣の認定を受けたクレジット業界を代表する団体
※5 インターネット上におけるクレジットカード決済をより安全に行うため、VISA、Master Card、JCBが推奨する本人認証サービス

ペイジェントが提供する決済サービスについて
  オンライン事業者向けの収納代行サービスです。クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。
URL：www.paygent.co.jp

参考資料
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました
  ～国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます～（経済産業省　2月23日（火）発表）
URL：http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画‐2016‐【公表版】（クレジット取引セキュリティ対策協議会　2月23日（火）発表）
URL：http://www.j-credit.or.jp/download/160223a2_news.pdf