株式会社ネクソンとのソーシャルゲーム事業における業務提携に関するお知らせ

　当社は、本日、株式会社ネクソン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：崔 承祐、以下「ネクソン」といいます）とソーシャルゲームにおける業務提携（以下「本提携」といいます）を行うことについて合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．本提携の目的
　当社グループは、国内でソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage（モバゲー）」を運営するほか、欧米、中国、韓国等ではスマートフォンユーザ向けに「Mobage」を提供しており、ソーシャルゲーム開発・運営などゲームサービスに関するノウハウを強みとしています。
　ネクソングループは、100を超える国・地域にてオンラインゲームを中心に配信しているほか、同社連結子会社の株式会社gloops（本社：東京都港区、代表取締役社長　川方 慎介、以下「グループス」といいます）では、「Mobage」を通じて人気ゲームタイトルを国内外に提供しています。
　これら両社グループの強みを活かして、ネクソン及びグループス等の子会社が開発・運営に関わるモバイルゲームがすでに国内外の「Mobage」において提供されていますが、今後この関係を一層強化していくために、当社とネクソンは業務提携について合意いたしました。

２．本提携の内容
　当社と、ネクソン及びその子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション並びにグループスは、それぞれが持つソーシャルゲームの開発・運営に関するノウハウを持ち寄り、これまで以上に魅力的なゲームタイトルを世界中の「Mobage」ユーザに向けて提供してまいります。具体的な提携内容は以下の通りです。

*ネクソンの韓国子会社です。
**英語版が対象となります。
***2012年9月20日発表済みの当社とグループスによる海外事業の包括提携に基づくものです。

　さらに、当社とネクソングル―プは両社の優れたノウハウを結集した革新的なゲームタイトルの共同開発も進めてまいります。

３．本提携の相手先の概要

• （１） 名称
  株式会社ネクソン
• （２） 所在地
  東京都中央区新川二丁目3番1号
• （３） 代表者の役職・氏名
  代表取締役社長　崔 承祐
• （４） 事業内容
  ポータルサイトの企画及び運営、オンラインゲームの開発及びサービスの提供、パブリッシング事業
• （５） 資本金
  51,215百万円 (2012年9月30日現在)
• （６） 設立年月日
  2002年12月18日
• （７） 大株主及び持株比率
  NXC Corporation: 53.41％　(2012年6月30日現在)
• （８） 上場会社と当該会社
  との間の関係
  資本関係：該当事項はありません。
  人的関係：該当事項はありません。
  取引関係：当社と当該会社及び当該会社の関係会社との間には、当社のソーシャルメディア事業等における取引関係があります。
  関連当事者への該当状況：当該会社、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

• 決 算 期
  2009年12月期
• 連結純資産
  45,895百万円
• 連結総資産
  94,530百万円
• １株当たり連結純資産
  12,937.33円
• 連結売上高
  51,572百万円
• 連結営業利益
  20,133百万円
• 連結経常利益
  22,351百万円
• 連結当期純利益
  17,659百万円
• １株当たり連結当期純利益
  5,004.15円
• １株当たり配当金
  -

• 決 算 期
  2010年12月期
• 連結純資産
  66,904百万円
• 連結総資産
  123,717百万円
• １株当たり連結純資産
  17,714.50円
• 連結売上高
  69,781百万円
• 連結営業利益
  30,183百万円
• 連結経常利益
  28,479百万円
• 連結当期純利益
  21,638百万円
• １株当たり連結当期純利益
  6,131.79円
• １株当たり配当金
  300円

• 決 算 期
  2011年12月期
• 連結純資産
  177,886百万円
• 連結総資産
  235,765百万円
• １株当たり連結純資産
  408.28円
• 連結売上高
  87,613百万円
• 連結営業利益
  38,249百万円
• 連結経常利益
  36,905百万円
• 連結当期純利益
  25,755百万円
• １株当たり連結当期純利益
  71.65円
• １株当たり配当金
  -

（注）2011年７月21日付で株式１株を100株にする株式分割を実施しました。

４．日程
　業務提携契約締結日　2013年1月18日

５．今後の見通し
　本件が、当社の業績に与える影響は現時点で軽微なものと見込んでいますが、今後の業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

以上