経済産業省と東京証券取引所による戦略的なIT活用に取り組む企業「攻めのIT経営銘柄2019」に選定

　株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、経済産業省と東京証券取引所の共同による、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に選ばれました。

「攻めのIT経営銘柄」とは
　経済産業省が、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業経営の視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表する制度のことです。
　DeNAでは、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」を企業ビジョンに掲げ、ゲーム、オートモーティブ、ヘルスケア、スポーツ、エンターテインメントなど幅広い領域に挑戦しています。

審議会の評価コメント
「社会課題の解決を目指すデジタル技術活用に取り組んでいる。交通弱者や高齢者へのサービス提供のために研究開発体制を整え、全社的な環境整備や人材育成を推進している。」

DeNAの取り組み事例
■インターネットやAIで社会問題の解決に挑む：オートモーティブ・ヘルスケア事業
　課題先進国である日本は「交通システム不全」、超高齢化社会を迎えることにより起きる「医療費・社会保障費等の負担増」という社会課題に直面しています。DeNAではインターネットやAIを活用し、それらの課題解決のための取り組みを推進しています。

　オートモーティブ事業では、2018年に提供を開始した次世代タクシー配車アプリ「タクベル」を「MOV(モブ)」に名称変更し、神奈川県に加えて東京都内に進出し、京阪神エリアでの提供に向けた準備も進めています。さらに今後、AIを活用してタクシーの需給予測をしながら経路をナビゲーションするシステム「AI探客ナビ(仮称)」を導入予定です。

　ヘルスケア事業では、「SickケアからHealthケアへの 転換を実現し、「健康寿命」を延伸する」をミッションとしています。昨今では大手保険会社とともに「ヘルスケア型保険」の開発に取り組んでおり、メットライフ生命保険株式会社および朝日生命保険相互会社との業務提携を発表しました。

■技術に着目した人事制度、組織構築
　DeNAは、積極的に新たな技術に対する取り組みを実施しており、昨今では新たな技術領域を積極的に研究開発し、技術を用いて事業貢献を行うことを目的としたR&D組織を2018年8月に設置しました。既存事業の領域に限らず、社員からテーマを募集・選定し、多様な領域での研究開発を進めています。
　また、MaaS(Mobility as a Service)分野における技術開発を行う横断組織をオートモーティブ事業本部内に設け、AI、クラウド、自動車分野での専門性の高いエンジニアが、相互に関連する技術課題を迅速かつ低コストで解決し、オートモーティブ事業として手がける複数のサービスに対して共通で使用できる「交通システム不全」の解消に必要な機能の提供を目指しています。

■ビジネスチャットツール「slack」等、ITツールを活用した業務効率化の推進
　DeNAでは、2017年6月よりRPAを活用した業務改善プロジェクトを推進しております。アカウント作成・削除などの社内IT管理業務をはじめ、人事労務や経理業務などの定型業務をソフトウェアロボットで自動化しました。導入から約1年半で年間4000時間分の作業をロボットが実施しています。
　また、2018年6月からはビジネスチャットツール「slack」と財務会計システムを連携させて、申請された伝票の通知と承認をslackからできるようにしました。これにより申請から承認までの時間が大幅に短縮され、ビジネスのスピード向上にも貢献しています。

常務執行役員 CTO兼システム本部長　小林 篤のコメント
　企業の進化・発展には、複雑化するモノづくりへの柔軟な対応が不可欠です。DeNAでは昨年、様々な技術力を研鑽できるようにR&Dの環境・制度を整備し、社員の誰でも取り組むことができる制度として運用を始めました。
　既に複数のトピックの研究開発が推進されていますが、こうした技術視点の多様な制度・仕組みを活用し、将来を見据えた活動が一層加速していくことを期待しております。