本日の一部報道について

本日一部報道機関にて、当社グループが自治体から提供された医療データを目的外に利用している疑惑がある旨の記事が掲載されておりますが、そのような事実は一切ございません。

当社グループでは、データ利用の契約をした自治体について、利用目的の範囲内でのみデータを利用させていただいております。

記事に記載のあった学術研究のみを利用目的として契約している自治体については、学術研究目的以外の用途に利用している事実はございません。

なお、利用目的について、学術研究目的に加え、医療費の適正化など広く住民の福祉の向上に資する業務も対象としている自治体もあり、具体的には住民サービスの政策立案、保健指導方法の立案・改善、医療費抑制策の検討ポイント探索・効果検証などが挙げられます。

学術研究目的のみを対象としている自治体について、それ以外の用途に利用しているという疑念があるとの記載がありましたので、そのような事実がないことを自治体にはご説明するとともに、引き続き適正に事業を推進して参ります。