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プロ野球への参入について
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安功、以下DeNA）は、本日開催の取締役会において、株式会社東京放送ホールディングス（以下TBS HD）及び株式会社BS-TBS（以下BS-TBS）より株式会社横浜ベイスターズの発行済株式の66.92％を取得することを決議し、TBS HD及びBS-TBSと株式譲渡契約を締結しました。
また、本日、日本プロフェッショナル野球組織（以下NPB）への加盟申請をおこないましたので、お知らせします。なお、球団名は、「横浜DeNAベイスターズ」を予定しています。
１．プロ野球参入の目的
①日本プロ野球界発展への寄与
野球は、日本の国民的スポーツであり、国民にとって最も愛着のあるスポーツです。これからの日本プロ野球の発展に寄与するためにも、球団経営に新しい風を吹かせたいと考えています。DeNAが提供するサービスを通じて、若い世代から新たなファン層を創出するなど、プロ野球界の発展につながる取り組みを、次々と実施していきます。野球とDeNAが運営する「Mobage（モバゲー）」を組み合わせたエンターテインメントの提供によって、来場できないファンも楽しめる環境をつくることや、3,200万人を超える「Mobage」ユーザがプロ野球ファンになっていただけるようなコンテンツの開発など、新しい可能性に挑戦します。
②地域社会への貢献
神奈川県・横浜市には、すでに大変多くのファンの皆様がいる上に、土地柄としても非常に魅力的な地域です。東京に本社を構える他球団のオーナー企業が、他の地域において地元に根付いた球団運営をしているように、DeNAとしても、球団がこれまで以上に横浜に根付いて、ファンの皆様に愛されることを目指します。そのためには、ファンの皆様、地元企業、横浜市などのご協力が不可欠であり、本拠地である横浜スタジアムとも連携して、球団と球場が一体となった運営を目指し、地域社会に貢献していきたいと考えています。また、DeNAが、横浜ベイスターズと同様に、ファンの皆様に親しみを持っていただくためには長い年月が必要だと考えており、長期に球団を保有することを前提に加盟申請をおこないました。
③ブランド価値・知名度の向上
上記①②の目的を果たすことで、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展をもたらし、その結果、企業のブランド価値と知名度の向上につながると考えています。
２．チーム運営について
新規参入が正式決定した場合のことを想定して、魅力的なチームづくりに向けた検討を並行しておこなっています。個々の選手の力を最大限発揮させることができ、優れたチーム編成力を持ち合わせたGM（ゼネラルマネージャー）、監督の人選をおこなっていきます。決定次第、お知らせします。
３．球団運営について
球団の収支改善には、球場及び横浜市のご協力が不可欠と考えており、今後、誠実に協議を進めていきます。収支を改善した健全経営によって、チーム強化や環境整備への追加投資が可能となり、それがファン層の拡大や地域社会へのさらなる貢献に結びつき、その結果、日本プロ野球界の発展に寄与することができると考えています。
４．球団名について
地域との親和性を勘案し、従来の横浜ベイスターズファンからも引き続き親しみを持っていただけることを重視し、かつ、DeNAの事業との連携によりファン獲得を積極的に推進することを目指し、「横浜DeNAベイスターズ」として申請しました。
５．異動する子会社の概要
- 名称株式会社横浜ベイスターズ
- 本社所在地神奈川県横浜市
- 代表者代表取締役社長 加地 隆雄
- 事業内容プロ野球の興行他
- 資本金100百万円
- 設立年月日1953年12月16日
- 株主構成及び所有割合株式会社東京放送ホールディングス 51.54％
株式会社ニッポン放送 30.77％
株式会社BS-TBS 17.69％
６．株式取得の相手先
- 名称株式会社東京放送ホールディングス
- 本社所在地東京都港区
- 代表者代表取締役社長 石原俊爾
- 事業内容放送関連事業、映像文化事業、不動産事業他
- 名称株式会社BS-TBS
- 本社所在地東京都港区
- 代表者代表取締役社長 平本和生
- 事業内容放送衛星を利用する委託放送事業、各種放送番組の企画、製作及び販売他
７．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
- （１）異動前の所有株式数0株
（議決権割合0.00％、所有割合0.00％） - （２）取得株式数870,000株
（議決権割合66.92％）
（取得価額65億円） - （３）異動後の所有株式数870,000株
議決権割合66.92％、所有割合66.92％）
※ 球団取得の資金総額は、株式取得費用65億円とNPBへの保証金等30億円を加えた95億円となります。
※ TBS HDは、引き続き発行済株式総数の2.31％を保有し、球団の発展にご協力いただく予定です。
８．日 程
NPBの実行委員会、オーナー会議での承認を得られた後、株式譲渡を実行する予定です。
