DeNAが日本テクトシステムズをグループ会社化 超高齢社会の健康寿命延伸に向けた取り組みを加速

　株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟、以下DeNA)と日本テクトシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:増岡 厳、以下日本テクトシステムズ)は、DeNAが日本テクトシステムズをグループ会社とする株式交換に合意しました。

　高齢化率が世界トップの日本では、2025年には65歳以上の人口が30％を超える見込み※1です。それに伴い認知症の方も増加しており、2025年には65歳以上の認知症の有病率は約5人に1人となる※2と言われています。健康寿命を延伸するためには、認知機能の変化の把握など、早期の段階で適切に対応し、個人や家族だけでなく社会全体で環境づくりを行う必要があります。

　DeNAのヘルスケア事業では、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネットやAIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや、蓄積されたデータによるエビデンス創出に取り組んできました。ヘルスケアエンターテイメントアプリ「kencom」の提供や、株式会社データホライゾンとの資本業務提携等を通じ、自治体や高齢者の方向けのサービス拡充に注力しています。

　一方、日本テクトシステムズは、「～for peaceful aging～」をコーポレートメッセージに掲げ、すべての人が安心して齢を重ねられる環境、認知症の方も穏やかに過ごしてゆける社会を目指し、20年以上にわたり高齢者・認知症領域において事業を展開しています。自治体等での活用も進む、声による認知機能みまもりツールの「ONSEI」や、高齢者運転免許更新時の認知機能検査のデジタルトランスフォーメーションを実現する「MENKYO」など、社会課題解決に向けて、プログラム医療機器やヘルスケアアプリを提供しています。

　今回の株式交換を通じ、両社は互いの強みや経営資源を最大限活かすことで、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化、エビデンス創出を飛躍させていきます。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。

※1:厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」
※2:内閣府「平成29年版 高齢社会白書」

【両社社長によるコメント】
株式会社ディー・エヌ・エー　代表取締役社長兼CEO　岡村信悟
　世界的にも大きな社会課題であり、この分野で強いサービスを持っている日本テクトシステムズ社と事業創造をする機会を得られたことは素晴らしいと考えており、ともにこの領域の課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。

日本テクトシステムズ株式会社　代表取締役社長　増岡厳
　永きにわたり、認知症医療、高齢者を軸とするヘルスケア領域での事業に取り組んで参りました。
　新薬の承認など、認知症医療に光明も差し込み始めています。DeNA社と共に進ませて頂くことにより、これまでの歩みを加速させ、大きな社会課題である認知症分野に、より大きな貢献となることを望んでおります。

【DeNAのヘルスケア事業について】
　DeNA のヘルスケア事業では、「シックケアからヘルスケアへの転換を実現し、健康寿命を延伸する」をミッションに掲げ、健康保険組合や自治体等で提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」や一般向け遺伝子検査サービス「MYCODE」など、DeNAがこれまでゲーム事業やスポーツ事業で培ったエンゲージメントサイエンスのノウハウを活用したヘルスケアサービスを提供しています。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」にも2019年、2020年と2年連続で選定されています。

【日本テクトシステムズについて】
　前身企業時代から20年以上培った、医療、認知症分野での多くの知見を活用し、開発した認知機能検査実施支援システム等を全国の医療機関向けに提供しています。
　昨今では、画像診断装置用プログラム「MRI-TAISEKI」の医療機器認証の取得や、声による認知機能みまもりアプリ「ONSEI」の自治体・企業・団体での採用、高齢運転者免許更新時認知機能検査のタブレット化実証実験を完了するなど、他にはないアプローチで社会問題の解消を目指しています。
　また、 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／介護支援技術／遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発」に採択されています。

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https://dena.com/jp/ir/irnews.html