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株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村信悟、以下 DeNA)のグループ会社である日本テクトシステムズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:増岡 厳、以下 日本テクト)は、2022年5月13日(金)施行の改正道路交通法に準じたタブレット式高齢者運転免許更新時機能検査実施~採点~管理システム「MENKYO」を全国の県警本部、教習所等の検査施設に向けに提供を開始します。
同日より富山県では警察本部、県内16の教習所等、全国に先駆けて県内すべての検査実施施設で、タブレット式システムでの運用が開始されます。
なお「MENKYO」をベースとするシステムは、DeNAヘルスケアの重要事業として、運転免許のみならず、自動車、金融、保険、自治体などに向けたサービス拡充・導入拡大を進め、高齢者の方を中心とした健康増進・医療費の適正化に貢献していきます。
【社会的背景】
現在、75歳以上の高齢運転者は、免許更新時もしくは一定の違反時に認知機能検査の受検が義務付けられており、毎年全国で約200万人が対象者として運転免許センターや自動車教習所などで、紙による検査が実施されています。紙による現行の検査は、受検者、検査者のどちらにとっても負担が多く、恒常的な待機期間の長さ、コロナ禍における予防措置など多くの課題が存在していました。
今回の改正道路交通法では検査の構成が簡素化され、さらにタブレット式の採用により、検査~採点~結果通知までの大幅な時間の短縮、飛沫拡散機会の減少など多くの課題を解決しています。※
今回全国に先駆けて、富山県警察本部では、法改正施行同日に、県警免許センター・認定のすべての検査実施で運用を開始します。2021年9月1日から「MENKYO」での運用が試行実施されており、すでに7,291人の高齢者がタブレットでの検査をしています。
また今年度中に、富山県以外でも18府県の運転免許センター及び認定教習所等の施設でも運用の開始を予定、さらに警視庁でも実証実験を開始し、今後全国的な運用の展開が予定されています。
【今後の展開】
「MENKYO」で採用されている認知機能検査は、信頼性の高い神経心理検査であり、国家資格制度(運転免許)で採用されている実績数・手軽さ・評価機能などから、金融機関、保険会社、自治体などでも「MENKYO」をベースとするシステムを、広く展開して行く予定です。
これまで日本テクトが長年に渡って臨床研究、実証、施行実施を遂行して知見を蓄積して開発したシステムを、DeNAがさらなる機能・品質の向上、堅牢なセキュリティ対策を目指してシステムの再構築をし社会実装に臨んでいます。
今後もDeNAグループとして、高齢運転者認知機能検査をはじめ高齢者の方々の健康増進・医療費の適正化に貢献していきます。
※(研究結果詳細 参考) 警察庁調査研究報告書「改正道路交通法(高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し)の施行に向けた調査研究
https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou_r02/final_report.pdf
【「MENKYO」とは】
主に以下の機能を備えた、タブレットによる高齢運転者の認知機能検査システムです。
1.タブレット端末に設問を表示
2.ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力
3.タッチパネル上に受検者が専用ペンで自筆回答
これらの機能により、検査会場の環境に依存せずに受検者の聴覚能力に合わせた音量で検査ができるようになること、また受検者それぞれが個々のペースで進められることなどから、受検者それぞれに適した状況での検査が可能になります。
また、検査結果の自動採点機能や採点補助機能により、結果報告書の作成が効率的にできるため、検査員の作業負担の大幅な軽減が期待できます。さらに、検査後速やかに結果を受検者にフィードバックすることができることから、受検者一人当たりに要する時間が短縮されるため、認知機能検査の予約待機問題の解消にも貢献することが期待できます。
MENKYO解説動画:https://nippontect.co.jp/link/menkyo.html
【日本テクトシステムズ 会社概要】
日本テクトシステムズは、「穏やかに過ごして行ける社会のために」を目指し、「~for peaceful aging~」をコーポレートメッセージに掲げ、前身企業時代から20年以上培った、医療、とくに認知症分野での多岐にわたる知見とICT技術を活かして開発した認知機能検査実施支援システム等を全国の医療機関向けに提供しています。
画像診断装置用プログラム「MRI-TAISEKI」の医療機器認証取得(医療機器認証番号:303AIBZX00004000)や、高齢者運転免許更新時等の認知機能検査におけるタブレットによる実施~採点~管理システム「MENKYO」、20秒の音声で判定する認知機能AIチェックツール「ONSEI」など他にはないアプローチで社会問題である認知症に対峙する医療ICTベンチャー企業です。
なお、日本テクトシステムズは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/介護支援技術/遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発」に採択され、研究事業を推進しています。
コーポレートサイトURL:https://systems.nippontect.co.jp/