松原市とデータホライゾン、DeNAが高齢者の転倒予防をはじめとしたヘルスケア分野に関する協定を締結

　大阪府松原市(市長:澤井宏文)と、株式会社データホライゾン(本社:広島県広島市、代表取締役社長:内海良夫、以下 データホライゾン)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下 DeNA)の三者は、セーフコミュニティ活動における高齢者の転倒予防対策につなげるためのデータ分析等をはじめとしたヘルスケア分野に関する協定を締結しました。

　松原市は、2025年日本国際博覧会の開催地である大阪で初めてセーフコミュニティの国際認証を取得した都市で、子どもの安全、交通安全、災害時の安全など、地域の皆さまとの協働による各種対策委員会の設置及び活動を行い、高齢者の転倒予防対策にも取り組んでいます。
　データホライゾンとDeNA※2は、自治体や健康保険組合向けの保健事業を加速させることで生活者の健康増進をサポートするとともに、医療費の適正化に貢献するようなデータの利活用にも共同で取り組んでいます。自治体とデータホライゾン・DeNAの三者による連携協定は今回が初めてです。

　三者が協定の締結によって、高齢者の多剤服薬による転倒、骨折とその先にあるQOLや要介護認定との関係性等に関する分析を行うことで、松原市民の健康寿命延伸と、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」につながる新たな研究成果の発信を目指します。

【協定内容】
(1)医療・介護データ等を活用した、多剤服薬による健康寿命やQOLへの影響に関する調査・分析
(2)多剤服薬改善の取組の啓発
(3)女性に多い疾患に関する予防啓発
など

※1:事故や怪我の原因を究明することで、地域ぐるみで予防活動を展開するまちのことです。WHO（世界保健機関）が推奨する安全・安心なまちづくりに取り組むコミュニティとして、国際認証制度があります。
※2:DeNAとデータホライゾンは、グループ一体で医療費の適正化に取り組みます。データホライゾンの連結子会社化に向けた公開買付け及び同社の第三者割当増資引受を決定(2022年6月29日発表)