EVの実用航続距離・導入効果予測の見える化で法人のEV導入を加速 4/1よりEV転換シミュレータ「FACTEV」の試験提供を開始

　株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟)は、法人のEV普及を促すため、EVの実用航続距離や導入効果予測を見える化するEV転換シミュレータ「FACTEV(ファクティブ)」を2023年4月1日よりオートリース会社向けに試験提供を開始します。

【ポイント】

EV普及のボトルネックになっていた「実用航続距離」が、車両データを取得せずとも簡単にシミュレーションできる。EVの実用航続距離や導入効果はバッテリー性能情報がないと計算できないと考えられていたが、今手元にある情報のみでシミュレーションできるようになった。

自動車技術とDeNAがこれまでプラットフォームやインターネットサービスの運用で培った、データサイエンスやAIの技術やノウハウを組み合わせることで、予測が可能になった。

EV普及の現状と課題

　日本におけるEV乗用車販売比率(2022年1月〜12月)は1.42%※1にとどまり、EV普及で先行する北米、欧州、中国に大きく差を付けられています。EV普及を阻害している主な要因として「価格(の高さ)」「航続距離(への不安)」「充電インフラ(不足)」が指摘されています。

　「価格」については、近年、軽自動車のEVや一部の輸入車EVを中心に低廉化が進み、補助金を活用することでガソリン車並の価格で購入可能な車種が登場しています。また、「充電インフラ」についても、急速充電器の設置に対して国の補助金が増額されるなど、徐々に拡充しています。

　一方、「航続距離」は、バッテリー容量大型化などにより、徐々に長距離走行も可能になっているものの、使用環境や運転の仕方、用途などにより、実際の航続距離(実用航続距離)は大きく変動します。

　このため、お客さまごとに異なる実用航続距離をカタログ航続距離(JC08モードやWLTCモードなど)から予測したり、EV導入後の運用イメージ(途中充電の要否、頻度など)をEV導入前に把握することは困難でした。

※1：出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会　「燃料別販売台数（乗用車）」

「乗ってみなければわからない」から「乗る前にわかる」へ

　これまでは、EVを導入しなければわからなかった実用航続距離や導入効果(経済性や環境性)をあらかじめ把握できれば、用途に適したEVを安心して導入できるようになります。

　そこで、DeNAがこれまでプラットフォームやインターネットサービスの運用で培ったデータサイエンスやAIの技術と、自動車技術とを組み合わせることで、現行車の情報から、EV導入後の実用航続距離や導入効果を予測するEV転換シミュレータ「FACTEV」を開発しました。

　まずは、法人のEV普及の鍵を握るオートリース会社を対象に、このソリューションの試験提供を開始します。これにより、オートリース会社がお客さまに適したEVをデータに基づいてお勧めできる環境づくりが可能になります。

EV転換シミュレータ「FACTEV」について

　EV転換シミュレータ「FACTEV」は、車検証や定期点検情報、運行管理台帳情報などの基本情報で、車両の使われ方を特定します。さらに、走行地域の道路特性や気象情報の分析を加え、用途に合った候補EVを選定し、実用性能(実用航続距離やバッテリー状況)や導入効果をデータで提供します。シミュレーションには、新たに情報(車載器から取得するCANデータなど※2)を取得する必要がないため、すぐに候補EVの提示や、実用性能や導入効果予測をお客さまにご提示いただけます。

※2：CAN(Controller Area Network)：車両のセンサーや制御などに関わるさまざまな車両データが流れる車両内の通信ネットワーク

EV転換シミュレータ「FACTEV」、「FACTEV」利用促進のための研修プログラム(マインドセット研修・提案力向上研修)、さらにオートリース会社各社が抱えるEV普及に向けた課題へのコンサルティング(分析などを含む)を組み合わせ、「EV導入支援ソリューション」としてパッケージ販売します。

EVの導入支援においては、お客さまの不安や疑問の払拭に向けて、EVの性能や効果に関わるデータをいかに使いこなすかが鍵となるため、営業シーンでのデータ活用は今後ますます重要性が高まります。「EV導入支援ソリューション」により営業のDX化を推進し、営業人材のリスキリング※3を支援します。

※3：技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上必要とされる新しい知識やスキルを学ぶこと

試験提供について

　「FACTEV」は、大手オートリース会社に向けた試験提供が決定しており、2023年4月から利用される予定です。

今後の予定

　「FACTEV」は、EVの導入を加速させるソリューションとして、2024年度の商用化を目指します。さらに、EV導入後の運用支援を見据え、今後はコネクテッドデータを含む各社のさまざまなEVデータをクラウド上で編集・加工(実用性能、導入効果、バッテリー寿命などの予実管理、見える化など)するとともに、各社のEV情報を共通形式で各種サービス事業者(フリート管理、カーシェアリング、エネルギー、保険など)に提供するシステム※の構築を目指します。
※EVデータ連携基盤(昨年ニュースリリースで既出)

　DeNAは、今後も、EVの普及と運用を通じて、脱炭素やサーキュラー・エコノミーの実現に貢献していきます。

「FACTEV」オフィシャルサイト
https://www.factev.com/