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株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟)の子会社である医療ICTベンチャーの株式会社アルム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野哲平、以下 アルム)および塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO:手代木功、以下 塩野義製薬)は、感染症トータルケアの構築を目的とする業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、これまで変異株の発生を一因として、世界各地で感染拡大を引き起こしてきました。現在は、ワクチン接種の普及やオミクロン株への置き換わりにより、感染者の重症化率が低下してきたことから、グローバルでの混乱が収束に向かいつつあります。我が国でも2023年5月8日に、COVID-19の感染症法上の位置付けが5類に移行したことを受け、感染症対策は個人の主体的な選択や判断に委ねられることになりました。一方で、COVID-19は、今なおウイルスの変異を繰り返し、多くの人々の健康や生活に影響を及ぼし続けています。感染の再拡大による医療ひっ迫への懸念に加えて、将来のパンデミックに対する備えの位置づけから、流行の早期検知や日常的あるいは定期的な予防措置、診断・治療へのアクセスの確保、外来診療では困難な感染症治療後のフォローアップ等、感染症を社会全体でケアできる体制の必要性が高まっています。
アルムと塩野義製薬は、それぞれ感染症領域において培ってきた実績を基に、COVID-19を取り巻く課題の解決に向けて取り組んできました。アルムは、流行当初からICTを活用した感染症対策ソリューションを広く展開し、医療提供体制の強化に貢献するだけでなく、提携する医療機関とともにPCR検査やワクチン接種データを活用した感染症に関するエビデンスの創出も行ってきました。
塩野義製薬は、60年以上にわたる感染症領域での強みを活かし、下水疫学調査サービス※1の開始や予防ワクチンの開発、診断薬の販売、治療薬の提供など、幅広い医療ソリューションの提供を通じて、COVID-19をはじめとする感染症のトータルケアの実現に注力しています。
両社はこのたびの提携により、塩野義製薬が有する感染症対策のソリューションと、アルムが開発・提供する救命・健康サポートアプリ「MySOS」とを組み合わせたヘルスケアプラットフォームを構築し、医療機関や自治体等の協力の下で感染症対策の新たな社会モデルを実現できるよう連携して取り組みます。
具体的には、下記の取り組みを行います。なお、本取り組みは一部地域より開始し、有用性の確認をもって順次地域を拡大していく予定です。
アルムと塩野義製薬は、両社の強みを融合した感染症トータルケアにより、一般生活者や患者さんのQOL向上を図るとともに、人々の感染症に対する脅威や不安を取り除き、安心して生活することができる社会の実現を目指してまいります。
※1 塩野義製薬プレスリリース:2022年2月8日
塩野義製薬と島津製作所による合弁会社「株式会社 AdvanSentinel」の設立 ~下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を通じた社会課題の解決へ~
(https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2022/2/20220208.html)
株式会社アルムについて
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計32カ国へのソリューション提供を行っています。
塩野義製薬について
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)として「感染症の脅威からの解放」を特定し、治療薬の研究・開発だけにとどまらず、未病・啓発・予防・診断並びに重症化抑制といった感染症のトータルケアに対する取り組みを進めています。感染症薬のリーディングカンパニーとして,新型コロナウイルス感染症の早期終息による社会の安心・安全の回復に貢献するために、新規の治療薬,ワクチン等の開発に加えて既存の化合物の価値を最大化し、より多くの患者さまにヘルスケアソリューションを提供できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化しています。詳細については、https://www.shionogi.com/jp/ja/をご覧ください。