高齢者運転免許更新時の認知機能検査体験アプリ「MOGI」を、損保ジャパンとフィナンシャル・エージェンシーが紹介開始

　株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村信悟、以下 DeNA)の子会社である日本テクトシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 俊郎、以下 日本テクトシステムズ)が開発した、タブレットによる高齢者運転免許更新時の認知機能検査システムの体験ができる「ホンモノ体験アプリMOGI(以下MOGI)」を、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白川 儀一、以下 損保ジャパン)と、株式会社フィナンシャル・エージェンシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤　正秀、以下 フィナンシャル・エージェンシー)が、2023年7月から損保ジャパンの取引先への紹介を開始します。

1．展開の背景・目的

　2022年5月13日、改正道路交通法の施行(※)により、75歳以上の高齢ドライバーが免許更新をする際に義務付けられている認知機能検査の検査方法が変更となりました。その変更にともない、従来実施していた回答を紙に記載する方式に加えて、タブレット端末を用いた方式も採用されることとなりました。導入は各都道府県の判断とはなりますが、タブレット端末を用いて簡素化された検査を実施した場合、検査に必要な時間は従来の3分の1程度になります。これは、受検者・検査員の負担減に資するもので、タブレット端末を利用する免許センターも徐々に増加し、今年度中に数多くの都道府県で導入が進む見込みとなっています。

　フィナンシャル・エージェンシーは、保険業界でITを駆使することにより画期的な流通システムを構築し、さまざまなサービスを提供しています。この度、日本テクトシステムズとMOGIの提供にかかるライセンス契約を締結することで、多くのニーズがある生損保業界へMOGIを展開することになりました。
　損保ジャパンは、高齢ドライバーの方が安心・安全に運転できる取組みを過去から進めており、今回の改正道路交通法でも何ができるかを検討してきました。タブレット操作に慣れていない高齢者の方が、より安心して免許更新に臨むことができるよう、損保ジャパンと「MOGI」のサービス提供の運営を行うフィナンシャル・エージェンシーは業務提携を締結し、日本テクトシステムズが提供する「MOGI」を幅広く展開することになりました。

(※)警視庁ホームページ「令和4年5月13日施行改正道路交通法について」より
　　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/oshirase/kaisei.html

2. 高齢者運転免許更新時の認知機能検査体験アプリ「MOGI」の概要

　日本テクトシステムズが提供する高齢者運転免許更新時の認知機能検査と同様の問題を解くことが可能なiPad専用のアプリケーションです。高齢ドライバーの方は認知機能検査自体が不安なため、「MOGI」を使って認知機能検査の体験や練習をすることで、その不安を事前に解消することが可能となります。

3．今後の展開について

　タブレット端末を使って認知機能検査を実施している都道府県を中心に、損保ジャパンのディーラー代理店をメインに「MOGI」の導入拡大を進める取組みを、地域貢献活動の一環として予定しています。

【日本テクトシステムズ　会社概要】
　日本テクトシステムズは、「～for　peaceful　aging～」をコーポレートメッセージに掲げています。日本テクトシステムズは、医療、特に認知症分野について、多岐にわたる知見とICT技術を活かして開発した認知機能検査実施支援システム等を全国の医療機関向けに提供しています。
https://systems.nippontect.co.jp/

【フィナンシャル・エージェンシー　会社概要】
株式会社フィナンシャル・エージェンシーは「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションとして、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「ソリューション事業」「保険IoT事業」を運営し、保険業界の商品企画開発・販売・サポート・業務処理といった一連のワークフローのデジタル化によって高い生産性と付加価値を提供するデジタルトランスフォーメーション＝保険DX企業です。
https://www.financial-agency.com/