日本テクトシステムズの研究開発課題が、AMEDの「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」に 採択

　株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村 信悟、以下 DeNA)の子会社である日本テクトシステムズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:坂野 哲平、以下 日本テクトシステムズ)は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」に研究開発課題を提案し、採択されました。

【社会的背景】

　日本では高齢者の4人に1人※が認知症またはその予備群とされ、今後も増加が見込まれています。2023年9月にアルツハイマー病の治療薬(レカネマブ)が厚生労働省に承認されたことにより、認知症に移行する前段階とされる軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment、以下 MCI)の早期検知の重要性がより高まると考えられています。
　これまでもデジタル技術を活用した認知症相当の認知機能低下を検知するツールは開発されていましたが、MCIにおける認知機能低下を検知するものは非常に限られています。その多くが、検査者を必要としたり、利用者に煩雑な操作を求めたりするため、日常生活で利用するには課題がありました。
※(参考)厚生労働省老健局：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf

【採択事業の概要】

　本事業では「MCIにおける認知機能低下を簡易に検知する機械学習モデルとセルフチェックアプリの研究開発」という研究開発課題のもと、 認知機能低下を発話のみかつ短時間でセルフチェックできるアプリの社会実装に向けた研究開発および事業化検討を行います。
　なお、研究開発期間は2023年10月24日から2026年3月31日までの予定です。

　具体的には、医療機関等で募集した研究参加者に対して臨床研究を行い、専門医の診断に基づく健常、MCIまたは認知症に相当する認知機能状態を判別する機械学習モデルを構築します。その後、構築した機械学習モデルを搭載したアプリを開発し、実証研究を通じてアプリの判別精度を評価します。
　なお、機械学習モデルの構築は、日本テクトシステムズ、東京慈恵会医科大学、昭和大学が共同で行います。

【本事業により期待されること】

　本アプリの開発により、日常生活の場において、スマートフォン等で誰もがMCIにおける認知機能低下を簡易かつ短時間でチェックすることが可能になります。このため、利用者がより早期の認知機能低下に気づき、認知症に備えるきっかけになると期待されます。

　今後も日本テクトシステムズはDeNAグループとして、高齢運転者認知機能検査をはじめ医療・ヘルスケア領域での社会課題解決を目指します。