生成AIを活用した認知機能の維持・改善に関する情報提供サービス「KENNOライフアシスト」を開発

株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下 DeNA）の子会社である日本テクトシステムズ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 日本テクトシステムズ）は、生成AIを活用した認知機能の維持・改善に関する情報提供サービス「KENNOライフアシスト（仮称）」を開発し、β版を大型アップデート/デザインリニューアルされた「MySOS（マイエスオーエス）」に搭載しました。
「KENNOライフアシスト（仮称）」は、性別や年齢、生活習慣等のニーズにあわせて認知機能の維持・改善に寄与する運動、食生活など生活に関する情報を生成AIを活用して総合的に提案します。

「MySOS」は、DeNAの子会社である株式会社アルムが提供するPHR（Personal Health Record）アプリです。
「MySOS」に関する情報は、こちらを参照ください。https://dena.com/jp/news/5160/

厚生労働省によると2040年には認知症が約584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）が約613万人になると言われています。
MCIが進行すると認知症に移行する一方、MCIの段階で適切な対応を行えば認知症への移行を遅らせたり、場合によっては健常な状態に戻る可能性があるとも言われています。早い段階での認知機能低下症への気づきや対応が取れることが日常生活の質を向上させるために効果的だと考え、「KENNOライフアシスト（仮称）」を開発しました。
「KENNOライフアシスト（仮称）」では、認知症予防に関する研究（※1,※2）を基に、生成AIを活用した認知機能の維持・改善に役立つとされる情報アドバイスを提供します。これにより、日々の暮らしに簡単に取り入れられ、認知機能の低下を抑え、健康な生活をサポートすることを目指します。

また、日本テクトシステムズは「KENNOライフアシスト（仮称）」を独自に自治体と連携していくことも検討しています。自治体に特化した情報を追加してAIに学習させることなどを通じて、地域のニーズに応じたサービスの提供をの実現も目指します。このアプローチにより、地域全体の健康増進と医療費削減を目指します。

※1：「認知機能低下および認知症のリスク低減　WHOガイドライン（以下、「WHOガイドライン」）」の邦訳
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/R2-5G2_s.pdf
※2：「あたまとからだを元気にするMCIハンドブック」国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
https://www.mhlw.go.jp/content/001100282.pdf

■株式会社アルムについて
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計32カ国へのソリューション提供を行っています。
https://www.allm.net/

■日本テクトシステムズについて
日本テクトシステムズは、「～for peaceful aging～」をコーポレートメッセージに掲げ、すべての人が安心して齢を重ねられる環境、認知症の方も穏やかに過ごしてゆける社会を目指し、高齢者・認知症領域において事業を展開しています。
声による認知機能みまもりツール「ONSEI」や、高齢者運転免許更新時の認知機能検査のデジタルトランスフォーメーションを実現する「MENKYO」など、社会課題解決に向けて、プログラム医療機器やヘルスケアアプリを提供しています。
https://systems.nippontect.co.jp/