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パラオ共和国保健福祉省と遠隔医療普及に向けた 協力覚書を締結
株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟)の子会社である株式会社アルム(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼Co-CEO:坂野哲平、以下 アルム)は、パラオ共和国保健福祉省と遠隔医療普及のため実証プロジェクトの組成に向けた協 力覚書(MOU)を2月19日に締結しました。
日本の南に位置し、約300の島々からなるパラオ共和国は人口約18,000人の国で、慢性的な医 師不足が深刻な問題になっています。入院施設のある総合病院は国内で唯一ベラウ国立病院のみですが、診療科によっては専門医が不在で十分な医療水準とは言えず、専門医受診が必要と なる患者は台湾・フィリピン・グアム・ハワイなど国外の病院へ搬送することが一般的※1になってい ます。
本プロジェクトでは、パラオの離島等にあるクリニックに心電図、超音波などのポータブル医療機器を配置し、医療関係者間コミュニケーションアプリ・Join(ジョイン)を通じて、患者情報やポータ ブル医療機器から取得した医療データを共有し(必要に応じて外国人専門医に転送)専門医か らの遠隔指導やアドバイスを受けられる遠隔医療支援ソリューション・Join Mobile Clinic(ジョイン モバイル クリニック)の導入に向けて検討を進めます。この取り組みによって、医療アクセスを向上させるとともに、患者搬送や医師の往診・招聘の必要性を減らし、患者・医療者の負担削減や 医療費支出の抑制に繋げることを目指します。
上記の協力覚書(MOU)を出発点として、本プロジェクトの形成と円滑な実施のために必要な議論を今後、真摯に重ねて行きたいと考えています。
日本とパラオは歴史的にも関係が深く、日本が医療・教育・道路などの分野で貢献している友好国の一つです。アルムは医療ICTソリューションを提供し、医療DXを推進することで、全ての人へ 公平な医療提供の実現を目指してまいります。
※1 外務省「世界の医療事情」より
■Join Mobil Clinicについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをと ることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有 することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急 患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載され たプログラム医療機器で、日本、米国(FDA)、欧州(CE)、ブラジル、サウジアラビアなどの医療 機器認証を取得しています(販売名:汎用画像診断装置用プログラム Join)。
https://www.allm.net/join/
■Join Mobil Clinicについて
株式会社アルムが開発した医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションです。Join Mobile Clinic（以下 JMC）は、自然災害・紛争の被災地やパンデミックの状況などで必要な医療資源が急速に増加する場合や、離島や採掘場・船上といった医療資源が限られた場合に有用です。JMCは、
１）医療資源が不足した場所にX線撮影装置や超音波装置等様々なポータブル医療機器を届けた上で、２）機器と接続された診療記録システム「JoinNotePad」が患者ごとの検査データを取り込み、３）患者の医療情報をJoinと連携し遠隔地に送信する、ことにより専門医の診断や助言を得ることを可能にします。
https://www.allm.net/solutions/join-mobile-clinic/
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」を コーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医 療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事 業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計32カ国へのソ リューション提供を行っています。
- 社名株式会社アルム
- 本社東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16F
- 代表取締役社長兼Co-CEO坂野 哲平
- 設立2001年4月18日
- 資本金1億円
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