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株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟)の子会社である株式会社アルム(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO: 大谷駿明、以下 アルム)は、日本時間2025年3月28日に発生したミャンマー地震を受け、2025年3月にパートナーシップ協定を締結した国際医療NGO・特定非営利活動法人ジャパンハート(所在地:東京都台東区、理事長:吉岡春菜)が展開する医療支援活動を、統合型の遠隔医療支援ソリューション「Join Mobile Clinic(ジョインモバイルクリニック)以下 JMC」を緊急配備することで全面的にサポートします。
ジャパンハートでは、1995年に小児外科医・吉岡秀人氏が単身ミャンマーで医療支援をはじめたことをきっかけに、2004年の団体設立時より20年以上同国で活動に取り組んでいます。その医療拠点が、今回震源地とされるミャンマー中部にあるザガイン管区のワッチェ慈善病院であり、ジャパンハートでは現地の状況把握のため、地震発生後すぐに震源地エリアへ緊急調査チームを派遣し、3月31日から屋外診療などを行っています。
現地情報として被害の大きい地域において非常事態宣言が発令されており、医療機関においても全壊や半壊の施設が多く医療インフラの整備が急がれています。
極めて困難な状況下ではありますが、4月7日にアルムスタッフがミャンマー・ヤンゴンへ入り、ポータブル医療機器のセットがスーツケースで持ち運べるため“動くクリニック”と言えるJMCのレクチャーを実施。4月8日からジャパンハートの医療関係者がJMCを活用できるよう、協働体制を構築しています。
今後の展開とご支援のお願い
今後もアルムはジャパンハートと協力しながら、現地ニーズに沿ったミャンマーの医療支援を行っていく予定です。ジャパンハートによる「ミャンマー地震緊急支援」の募金は下記より募集しています。
募金URL:
https://www.japanheart.org/topics/support/earthquake_myanmar_2025.html
■ジャパンハートについて
「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に活動する、2004年に設立された日本発祥の国際医療NGO。海外では、ミャンマー・カンボジア・ラオスにおいて無償で子どもの診療・手術を実施し、その数は年間約4万件、累計35万件を超えます。日本国内では離島・へき地への医療者派遣、小児がんの子どもとその家族の外出を医療者がサポートする活動にも取り組んでいます。
https://www.japanheart.org/
■Joinについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器で、日本、米国(FDA)、欧州(CE)、ブラジル、サウジアラビアなどの医療機器認証を取得しています(販売名:汎用画像診断装置用プログラム Join)。
https://www.allm.net/join/
■Join Mobile Clinicについて
株式会社アルムが開発した医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションです。JMCは、自然災害・紛争の被災地やパンデミックの状況などで必要な医療資源が急速に増加する場合や、離島や採掘場・船上といった医療資源が限られた場合に有用です。JMCは、1)医療資源が不足した場所にX線撮影装置や超音波装置等様々なポータブル医療機器を届けた上で、2)機器と接続された診療記録システム「JoinNotePad」が患者ごとの検査データを取り込み、3)患者の医療情報を「Join」と連携し遠隔地に送信する、ことにより専門医の診断や助言を得ることを可能にします。
https://www.allm.net/solutions/join-mobile-clinic/
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として30カ国以上へのソリューション提供を行っています。