大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」 プログラム「共創チャレンジ」に登録の下、 松原市とデータホライゾンが多剤服用による介護リスクと 医療・介護費への影響に関する分析結果を公表

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村信悟、以下DeNA)のグループでヘルスケア事業を展開する株式会社データホライゾン（本社：広島県広島市、代表取締役社長：瀬川 翔、以下 データホライゾン）と大阪府松原市（市長：澤井 宏文）は、松原市民の医療・介護データ等を用いた共同分析の結果を公表します。

今回の共同分析は、大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム「共創チャレンジ」に登録の下、多剤服用※1が医療・介護費に与える影響等を分析し、多剤服用者1人あたり生涯医療費・介護費において約750-800万円の差があることを確認したものです。

DeNA、データホライゾン、松原市は、2022年7月12日に締結したヘルスケア分野の協定に基づき、多剤服用が健康寿命やQOL（Quality of Life：生活の質）に与える影響について匿名加工された医療・介護データを用いた分析を進めています。2023年7月28日にも、多剤服用による高齢者の骨折リスクに関する分析結果を公表しています。

■ 今回の共同分析の概要

データホライゾンと子会社であるDeSCヘルスケアが行った分析※2によって新たに示唆された結果は以下の通りです。

1. 多剤服用と介護発生リスクの関係
   多剤服用をしている集団は、していない集団と比較して、新たに介護が必要となる発生率が高いことが確認されました。これは、多剤服用が骨折リスクを高めるだけでなく、その先の介護リスクにも繋がっている可能性を示唆します。
2. 多剤服用と医療費・介護費の関係
   多剤服用をしている集団は、していない集団と比較して、生涯にかかる医療費および介護給付費が高くなる傾向が見られました。65歳からの生涯医療費・介護給付費において、1人あたり約750万円から800万円の差が生じていることが推定されました。特に、入院医療費よりも薬剤費や外来での医療費（定期受診など）において、多剤服用の有無による差が大きいことが分かりました。
3. 多剤服用解消への取り組み効果
   市の取り組みにより、多剤服用が改善した人の割合が、そうでない人と比較して1.1%高くなり、個人への情報提供による改善効果も示唆されました。

■ まとめと今後の展望

今回の分析により、松原市における多剤服用は、骨折リスクのみならず、介護発生リスクの増加や、医療費・介護費の増大にも関連している可能性がデータによって示されました。高齢化が進む社会において、多剤服用の問題を解決していくことは、市民の健康寿命の延伸だけでなく、医療費・介護費の適正化にも繋がる重要な取り組みであると考えられます。今後より大規模なビッグデータを活用し一般化の可能性についても明らかとなることが期待されます。

松原市とデータホライゾンは、今回の分析結果を踏まえ、データサイエンスの力を活用し、より優先度の高い対象者を明確にし、確かな根拠に基づいた多剤服用のリスク啓発や解消に向けた提案を行っていくことで、市民の健康増進と持続可能な社会保障制度への貢献を目指してまいります。

本取り組みは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が実施する「TEAM EXPO 2025」プログラムにおける「共創チャレンジ」にも登録されており、引き続き大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」にも貢献してまいります。

※1 多剤服用：2つ以上の医療機関で処方を受け、かつ処方日数14日以上で6剤以上の薬剤の処方を受けていること (75歳以上では8剤以上)。「ポリファーマシー」と呼ばれることもあります。
※2 本分析は匿名加工情報を用いており、個人を特定することはできません。

服用しているお薬については、ご自身の判断で減らしたり中止したりせず、必ず主治医やかかりつけ薬局等の薬剤師にご相談ください。