救急医療は個別病院から県全体を支える仕組みを目指して、東西1000km南北400km・沖縄県の広域救急をつなぐJoin

株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟）の子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：大谷駿明、以下 アルム）は、2026年2月5日（木）沖縄県那覇市にて、医療DXを活用した救急医療連携の取り組みに関する記者会見を開催しました。

沖縄県は、東西約1000km、南北約400kmと広大な海域も含めるとその面積は本州・四国・九州をあわせた広さの半分に及びます。離島を含む多数の島しょ地域を抱えるという地理的特性に加え、医師の地域偏在や広域搬送といった課題を抱えています。特に救急医療の現場では、限られた時間の中で「どの医療機関が受け入れるのか」を迅速に判断し、適切な初期対応につなげられるかどうかが、患者の予後を大きく左右するケースも少なくありません。
こうした課題に対し、救急医療を「医療機関単位」ではなく地域内での機能分化、連携強化を目指して取り組みを進めているのが“おきなわ急性期疾患診療ネットワーク”です。

沖縄県広域をカバーする大規模な救急医療ネットワーク

おきなわ急性期疾患診療ネットワークでは現在、大学病院、県立病院、地域の中核病院、診療所など県内14の医療機関と1診療所に加え、北部・中部・南部消防機関で、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」を導入し、救急現場と複数の医療機関をリアルタイムにつないでいます。2018年頃から一部で運用を開始し、患者の受け入れ可否や診療体制、初期対応に関する情報を即時に共有することで、個別病院という「点」ではなく、「面」で患者を支える救急医療体制を構築しています。
このように、消防を含めた複数の医療機関が、県域レベルで広範につながる救急医療ネットワークは全国的にも例が少なく、最大規模の実装事例の一つと位置づけられます。

北部から南部、離島でのドクターヘリによる連携

重症患者の場合、沖縄県北部や離島からのドクターヘリによる長距離搬送が必要となるケースもあります。おきなわ急性期疾患診療ネットワークでは、北部・離島の救急現場においても、搬送前から複数の医療機関が情報を共有し、受け入れ体制や初期対応方針を事前に調整することが可能となっています。地理的な距離や医療資源の偏在という制約をデジタルによる地域連携で補完する実装モデルである点も大きな特徴です。

全国への展開可能性を持つ救急医療の先行モデル

この沖縄での取り組みは、離島や中山間地域を抱える自治体、医師不足に悩む地方都市、さらには災害時における医療連携など、日本全国の他の地域が直面する課題に対しても応用可能なモデルといえます。個別の医療機関や限定的なエリアにとどまらず、広域かつ高い運用率で地域プラットフォームを形成している点において、沖縄の事例は、日本の救急医療の将来像を先取りする先行モデルとして注目されます。

アルムでは、医療ICTソリューションを提供し、医療DXを推進することで医師の働き方の最適化・効率化も叶えながらも、全ての人へ公平な医療提供の実現を目指してまいります。

■おきなわ急性期疾患診療ネットワークについて

沖縄県内の急性期医療機関で医療資源の偏在を補完し、24時間専門的な検査や治療を行う連携体制を確保するためのプラットフォームです。

■Joinについて

株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器で、日本、米国（FDA）、欧州（CE）、ブラジル、サウジアラビアなどの医療機器認証を取得しています（販売名：汎用画像診断装置用プログラム　Join）。
https://www.allm.net/join/