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場所を問わず、質の高い医療提供のためにDeNA / アルムが“持ち運べる診療所”を防衛大臣に紹介
株式会社ディー・エヌ・エー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下 DeNA）と子会社である株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：大谷駿明、以下 アルム）は、2026年6月1日、防衛省において小泉進次郎防衛大臣に対し、統合型遠隔医療支援ソリューション「Join Mobile Clinic（ジョインモバイルクリニック、以下 JMC）」のデモンストレーションを実施しました。
2026年5月に自衛官が現場でできる「6つの救命措置」が新たに認められたことを踏まえ、DeNA / アルムは、医療アクセスが限られる環境においても専門医の知見を活用できる遠隔医療支援の可能性について提言しました。
＜デモンストレーションの概要＞
当日は、JMCに搭載されているエコー（超音波検査装置）、X線撮影装置、眼底カメラなどのポータブル医療機器と、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」を組み合わせ、検査データの取り込みから遠隔地の専門医への送信までの一連の流れをデモンストレーションしました。小泉防衛大臣からは、JMCの機材ラインナップと遠隔診療機能に高い関心が示されるとともに、医療アクセスが限られる環境における新たな医療提供の在り方に高い関心をお寄せいただきました。
＜医療アクセスが限られる環境におけるJMC活用の可能性＞
防衛省は2026年5月15日訓令を改正し、これまで医師にしか認められていなかった処置を自衛官が現場で実施できるように対応の範囲が拡張されたことで、現場隊員の救命率向上につながることが期待されます。一方で、課題として残るのは「医師にかかるまでの時間」です。
欧米には「Paramedic（パラメディック）」と呼ばれる、医師や看護師以外で、高度な応急処置や救命医療を行う救急医療隊員がいます。幅広い手当てをその場の判断で行える救急の担い手で、アルムはJMCによる遠隔医療支援と現場で実施可能な初期対応の拡張を組み合わせれば、医療アクセスが限られる環境においてさらなる救命率向上に貢献できる可能性について説明しました。
JMCに搭載された各種医療機器と、遠隔地の専門医によるリアルタイムの助言を組み合わせることで、医療アクセスが限られる環境における医療の在り方に貢献できるものと考えています。
今後もアルムでは、Joinと様々な医療機器連携による遠隔医療支援事業を拡大し、医療DXを推進することで、全ての人へ公平な医療提供の実現を目指してまいります。
■Join Mobile Clinicについて
株式会社アルムが開発した医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションです。JMCは、自然災害・紛争の被災地やパンデミックの状況などで必要な医療資源が急速に増加する場合や、離島や採掘場・船上といった医療資源が限られた場合に有用です。JMCは、１）医療資源が不足した場所にX線撮影装置や超音波装置等様々なポータブル医療機器を届けた上で、２）機器と接続された診療記録システム「JoinNotePad」が患者ごとの検査データを取り込み、３）患者の医療情報をJoinと連携し遠隔地に送信する、ことにより専門医の診断や助言を得ることを可能にします。
https://www.allm.net/solutions/join-mobile-clinic/
■Joinについて
株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器で、日本、米国（FDA）、欧州（CE）、ブラジル、サウジアラビアなどの医療機器認証を取得しています（販売名：汎用画像診断装置用プログラム Join）。
https://www.allm.net/join/
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として30カ国以上へのソリューション提供を行っています。
- 社名株式会社アルム
- 本社東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
- 代表取締役社長兼CEO大谷 駿明
- 設立2001年4月18日
- 資本金1億円
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