持分法適用関連会社「GO株式会社」の東証グロース市場への新規上場に関するお知らせ

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村 信悟、以下DeNA)の持分法適用関連会社であるGO株式会社が、本日2026年6月16日(火)をもちまして、東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしましたのでお知らせします。

これに伴い、当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却し、持分法投資利益を計上することとなりましたのでお知らせします。持分法投資利益の計上に関する詳細はこちらをご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/tdnet/2836482/00.pdf

なお、本件売出し後は、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

■ゼロからの事業立ち上げ、統合を経て新規上場に至るまでの歩み

当社は、2015年に新たな成長領域としてオートモーティブ事業を開始して以来、モビリティ社会の変革を目指し、多様な事業やサービスの創出に挑戦してきました。その一環として、アジャイルな新規プロダクト開発により2018年にはタクシーアプリ『タクベル（後の『MOV』）』をゼロから立ち上げ、ホームである神奈川県でリリースしました。また、2019年には、交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』の提供も開始しました。

両事業の大きな成長可能性をいち早く見出し、これを揺るぎない事業へと育て上げるべく、社内から多数の優秀な人材を投入するとともに、当社が培ってきた技術力やシステム基盤といった全社横断的な支援機能をフルに活用し、事業の成長を強力にバックアップしてきました。しかし当時は、タクシー産業の急激なDX化や市場競争の激化に加え、労働力不足や収益性改善といった構造的改革への対応が急務となっていました。

このような環境下において、市場の変化へ迅速に対応し、タクシー事業者および多様なお客様にとって最適なサービスを提供するためには、JapanTaxi株式会社と事業を統合し、より強固な経営基盤を構築することが最善であると確信に至り、2020年に事業統合を決定し株式会社Mobility Technologies(現：GO株式会社)が誕生しました。以降、両者の強みが融合した強固な体制のもとで、GO株式会社はタクシー産業を初めとする交通領域の取り組みを力強く推進しています。

当社は、スピード感をもった新規事業の創出とともに、発展的EXITなども視野に入れた事業創造エコシステムの構築を推進しています。本日のGO株式会社の上場はその先駆的な事例として、今後も同様の継続的な事業成果の創出を目指してまいります。