オートモーティブ

DeNA、インフラ協調型システムを推進 携帯電話網を用いて自動運転車両に信号情報を送信

遠隔型で日本初の公道実験を実施

2019年03月05日
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 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦、以下 日本信号) 、アイサンテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳)と、愛知県常滑市の中部国際空港島の公道において複数台の遠隔型自動運転車両に携帯電話網を用いて信号情報を送り走行する実証実験を2019年3月3日に行いました。
 今回の実証実験は、愛知県が主体となり県内3市において、複数台の遠隔型自動運転車両を同時に走行させる実証実験の一環として実施されました。車両内の運転席は無人で、遠隔にいる1名の運転手が2台の自動運転車両を同時に遠隔監視・操作しました。2台の車両は時間差を置いて出発し、同時に走行しました。
 本実験は、警察庁が2018年3月から開始した、信号情報を車両に送る無線装置を信号制御機に接続する機会を民間事業者に提供する申請要領※に基づいて実施され、遠隔型自動運転車両への信号情報の送信は日本初となる試みです。なお、有人での実証実験は2018年4月に藤沢市で実施しています。
※警察庁「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/signal_apply2018.html
 公道の交通ルールに従って走行する自動運転車両において信号情報との連携は必要不可欠です。これまで自動運転車両は車載カメラを用いて信号情報の検知をしてきましたが、前方車両による遮蔽や逆光などの環境要因によって検知が困難になることが懸念されてきました。そこで信号情報を直接車両に送り、カメラによる信号検知システムと補完し合うことでより確実な信号情報の検出が可能になることが期待されます。また、信号情報を自動運転車両が遠距離で得ることで、事前に車両の速度を制御し、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減に繋がることを目指します。
 今回の取り組みでは、実証ルート上で2方向から流入する交差点の信号制御機に日本信号の専用無線装置を取り付け、リアルタイムに信号の灯色や残り時間などの信号サイクル情報を携帯電話網を介して自動運転車両へ送りました。本システムの開発においては、DeNAがこれまで培ってきたクラウドの技術やシステム作りの経験を活かし、低コストかつ汎用的な仕組みを実現しました。信号情報を受けた車両は、自動運転システムによって「進む」か「停止」かの制御を行います。


遠隔操作拠点における信号情報を映し出すモニター
 交通分野のプラットフォーマーであるDeNAは、本実証実験を通して、道路側のインフラと車載システムが協調して事故を防止する「インフラ協調型システム」の導入を推進していきます。自動運転サービスの実現だけではなく、インフラやクルマからの情報を活用して、より完成度の高いプラットフォームの実現を目指していきます。携帯電話網を用いた信号情報の通信は2020年以降の社会実装を目指します。