オートモーティブ

DeNA、日本交通ホールディングス タクシー配車アプリ等に関する事業を統合 新体制で10万台規模※1、さらなる事業展開の加速へ

2020年02月04日
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 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)と日本交通ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川鍋 一朗、以下 日本交通)は、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日(水)に統合することを2020年2月4日(火)に合意しました。これにより、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS(Mobility as a Service)領域における取り組みを加速してまいります。

 今回の統合では、DeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等※2の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 執行役員CEO:川鍋 一朗、以下 JapanTaxi)が運営するタクシーアプリ「JapanTaxi」等※3の事業を統合する予定です。統合後は、JapanTaxiの共同筆頭株主は日本交通とDeNAとなり、社名も新たに、新体制で事業を推進してまいります。

統合の背景

 今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。
 このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。

新体制について

 新体制では、JapanTaxiが有する全国をカバーする幅広い展開エリアと提携台数、タクシー専用ハードウェアなどタクシー会社に向けたサービス開発力という強みと、MOV事業のAIやインターネットによる技術開発・サービスづくり、神奈川・東京・京阪神エリアにおける事業基盤という強みを活かし、本経営統合を通じた経営資源の集約化で、さらなる事業の拡大へ投資を行うことにより、公共インフラであるタクシーをより一層進化させていきます。日本のタクシー産業の未来を全国のタクシー事業者と共に創造し、お客様の利便性を飛躍的に高める新たなサービスの開発を共同で推進していく予定です。
 今回の統合により、配車可能な車両数は約10万台※1となる予定です。まずは、お客様に対して、タクシー配車アプリによる新たなサービスの提供を行い、タクシー事業者に対しては、サービス向上を通じた経営基盤強化により、生産性向上や公共交通機関としての安定的な輸送確保に貢献します。更に、新体制においては、サービスの拡大や更なる高度化を行うことで、高齢化や交通網の弱体化に伴った移動困難者だけではなく、様々な理由で自由に移動できなかった方々が、移動したいときに自由に移動できる世界を実現します。

統合後の体制

  • 会社名(予定)
    ※社名は今後検討 ※2020年4月1日に事業を統合予定
  • 所在地(予定)
    東京都千代田区紀尾井町3-12
  • 代表取締役会長(予定)
    川鍋 一朗(日本交通ホールディングス株式会社 代表取締役)
  • 代表取締役社長(予定)
    中島 宏(株式会社ディー・エヌ・エー 常務執行役員 オートモーティブ事業本部長)
  • 事業内容(予定)
    タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
  • 株主比率(予定)
    株式会社ディー・エヌ・エー     38.17%、
    日本交通ホールディングス株式会社 38.17%、他
※1 2020年2月4日時点
※2 「MOV」の他に、AIとIoTを活用した商用車向け事故削減支援サービス「DRIVE CHART(ドライブ チャート)」を含む
※3 「JapanTaxi」アプリの他、広告・決済機能を搭載する「JapanTaxiタブレット」などを含む