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DeNA、データホライゾン 資本業務提携 自治体や健康保険組合向けのデータヘルス等を通じ 生活者の健康増進と医療費のプライマリーバランスゼロの実現を目指す

2020年08月14日
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 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)と株式会社データホライゾン(本社:広島県広島市、代表取締役:内海 良夫、以下 DH)は、両社で一体となり生活者の健康寿命の延伸と医療費のプライマリーバランスゼロ(※1)を目指すことを目的とした資本業務提携契約を締結しました。
 本提携により、DeNAの子会社であるDeSCヘルスケア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀬川 翔、代表取締役医師:三宅 邦明、以下 DeSC)とDHによる、先般2020年4月2日に締結した既存の協業をさらに進め、両社の強みを活かし、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を加速することで生活者の健康増進をサポートするとともに、医療費のプライマリーバランスにも貢献するようなデータの利活用事業にも共同で取り組んでいきます。
【提携内容】
 DeNAはヘルスケア事業として、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」などの生活者向けのヘルスケアサービスの提供を通じて、利用者が楽しみながら使い続けられ、日常生活の中で健康増進をサポートするサービス運営とそれに基づくデータ分析に強みを持ちます。
 一方DHは、自治体の医療ビッグデータの標準化、データ分析、糖尿病性腎症の重症化予防管理事業に強みをもち、高い分析力を活かし、重症化予防管理事業のPDCAサイクルを回すことでプライマリーバランスゼロに大きく貢献してきました。
 具体的な取り組みとして、これまでの国民健康保険向けヘルスアップ事業(※2)等、自治体向けの事業展開だけでなく、健康保険組合向けの保健事業や、これらの知見を踏まえた医療費のプライマリーバランスにも貢献するようなデータの利活用事業についても取り組んでいく予定です。
 なお、本提携によりDeNAは、DHの普通株式306,700株(発行済み普通株式の8.60%)を2020年8月21日付けで1,534百万円で取得する予定です。(適時開示資料:https://dena.com/jp/ir/irnews.html)。

参考情報
【背景】
 現在、日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しており、高齢者から子どもまで一人一人の健康寿命をいかに延伸するか、世界も注目しています。さらに、少子高齢化社会で社会保障制度の持続可能性をいかに確保し続けるかという、未曾有の問題に直面しています。この解決のための重要な糸口の一つが、データヘルス改革です。
 政府では、推進するデータヘルス計画等(※3)に基づく保険者(健康保険事業の運営主体)の機能強化を通じて、国民の健康を維持し重症化を予防することで医療費適正化を目指しています。また特に地方自治体では、国民健康保険におけるデータヘルスの普及を推進する中で、特定保健指導や重症化予防などに様々な課題を抱えています。
 これらの課題解決のために、データを用いた最適な介入による糖尿病の重症化予防や、ICTを用いた効果的な保健事業など、ヘルスデータの利活用に対する期待はますます高まっています。
◼︎DeNAのヘルスケア事業について
 ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、個人の健康増進をサポートするアプリサービスです。DeNAグループがゲームやスポーツの事業で培ったエンゲージメントサイエンスのノウハウを組み合わせることで、健康意識のレベルに関わらず日常生活の中で楽しく使い続けられます。
 これまで約80の健康保険組合や健診施設・自治体等へ提供(合算約400万人規模)しており、利用継続率は60%以上水準(※4)を維持しています。また、登録後1ヶ月間利用した方のうち運動意識が向上・習慣が改善したという方が37%、食事意識が向上・習慣が改善したという方が29%という意識・習慣の改善(※5)にも寄与していることが分かっています。DeSCヘルスケアでは、「ICTを用いた健康増進サービスの継続利用と生活習慣病予防の予備的評価」に関する研究を行いました。本研究については「第28回日本健康教育学会学術大会」にて発表、学会賞を受賞しています。
<kencomの機能>
①健康診断結果の閲覧・歩数や体重などの記録
②健康診断の結果などに合わせて配信される記事の閲覧
③ポイント獲得
④キャラクター育成機能
⑤将来の疾患発症率のシミュレーション(※6)
⑥チームで参加できるアプリ内ウォーキングイベント
◼︎データホライゾンについて
 データホライゾンは20年以上前から診療行為や服薬情報などさまざまな医療情報が記載されたレセプトを保健事業に活用するためのレセプトデータ分析技術を開発し、特許を取得しました。また、レセプトデータ分析に欠かせない医療情報データベースも1996年から構築を開始し、約10万件の傷病・診療行為辞書データベース、約400万件の傷病・診療行為・医薬品チェックデータベースを保有しています。
 これらの技術を活用し、440を超える自治体(※7)に「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「ポリファーマシー対策支援サービス」「糖尿病性腎症重症化予防サービス」といった保健事業を支援するサービスを提供し、国民の健康寿命の延伸や、医療費のプライマリーバランスに貢献しています。
※1 国民医療費と経済成長率の伸びの均衡がとれており、医療保険・社会保障が持続可能な状況となっていること
※2 国民健康保険における被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上等を目的に、データ分析に基づくPDCAサイクルに沿って効率的・効果的に実施するため厚生労働省が推進する事業
※3 公的医療保険の保険者が策定している、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画
※4 アプリ利用者の累計登録者に占める、その翌月の利用者数比率の平均
※5 2019年4月〜9月登録者に対し登録約1ヶ月後にアンケート実施
※6 1961年から久山町と九州大学の共同研究として、久山町の住民を対象に行われている疫学調査。40歳以上の全住民を対象にした健康診断結果のデータを蓄積しており、健診受診率や剖検率、追跡率の高さから精度の高い研究として注目されている (参考:http://www.hisayama.med.kyushu-u.ac.jp/)
※7 2019年12月現在