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損保ジャパン・DeNA・DeNA SOMPO Mobility カーシェアリングやEVを活用した災害時の自治体支援に関する検討を開始

災害時の車両不足をシェアリングで解消、EVで電源確保も

2020年11月06日
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 損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:西澤 敬二、以下 損保ジャパン)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑兼CEO:守安 功、以下 DeNA)、株式会社DeNA SOMPO Mobility(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 宏)の3社は、「共同使用」モデルのカーシェアリングを活用することで自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討します。その第一弾としてカーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と2020年10月30日(金)に締結し、災害時の官民連携に関する検討を開始しました。

損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityによる共同検討の経緯および背景

 近年、国内各地ではゲリラ豪雨や過去最大級の台風など大規模な災害が頻発しており、自治体には災害時の対応能力を強化することが求められています。しかし、これまでは、災害対応に必要な人員や資材などのリソースが必ずしも十分に確保できないケースがあり、課題とされてきました。とくに、災害発生時は被災エリアの状況確認や復興支援を含む現地対応が求められ、多くの災害支援車両が必要になりますが、公用車のみでは急激な需要を賄いきれないケースがありました。
 SOMPOホールディングスとDeNAの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobilityは、個人間で車両をカーシェアアリングできるサービス「Anyca(エニカ)」を運営しており、2020年8月からは企業や自治体などの法人車両をシェアできる実証実験を本格的に開始しました。
 この仕組みを活用し、自治体と民間企業の連携が実現すれば、災害時の車両不足や電源確保という課題を解消できる可能性があるため、損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityの3社共同で災害時の自治体との連携の可能性について検討する運びになりました。

主な検討内容

 通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングにて提供する仕組みの有用性を検討します。「共同使用」の仕組みによりカーシェアリングを提供する「Anyca」に損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームの構築と実運用に向けた課題の抽出及び対策検討を行います。災害発生時は、自治体職員の皆さまに「Anyca」を通じて、損保ジャパンの車両を被災地などへの移動に活用いただくことで、民間企業による災害時の自治体活動支援への貢献を目指します。
 さらに、過去の災害において、被災地での移動および電源確保の両面で実績があるEVを有効に活用するため、DeNAはカーシェアリング対象車両のうち、電力供給可能なEV、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)、および利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みを検討します。

今後の予定

 今回の損保ジャパン、DeNA、DeNA SOMPO Mobilityによる共同検討は、第一弾となる横浜市との災害連携の検討を皮切りに、民間企業や一般市民の参画による官民連携の災害支援活動を促進します。さらに、今後のまちづくりにおける災害レジリエンス(強靭化)向上を目指していきます。
※「共同使用」モデルのカーシェアリングとは、同一の自家用自動車を複数人で使用する形態です。ドライバーとオーナー間で管理方法につき確認のうえ、共同使用契約を締結していただきます。なお、「Anyca」は個人間の共同使用契約が前提ですが、法人が所有するクルマも登録可能です。ただし、法人が所有するクルマの場合は、現時点では実証実験という位置づけにあり、別途お手続きが必要になります。