「バーチャル警備システム」が「日本オープンイノベーション大賞」で経済産業大臣賞を受賞

　セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)を中心に、AGC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井良典)、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊基之)が協働して開発を進めている「バーチャル警備システム」が、2月17日、内閣府が主催する第3回「日本オープンイノベーション大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。

「バーチャル警備システム」

　「日本オープンイノベーション大賞」は、オープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取り組みを表彰・発信することで、オープンイノベーションのさらなる普及とイノベーション創出の加速を目的とする制度です。表彰では、政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞に加えて、経済団体・学術団体の会長賞等が選ばれます。
　2019年4月に試作機を発表した「バーチャル警備システム」は、常駐警備員が提供している業務のうち、警戒監視、受付などを、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するものです。2020年6月には新型コロナウイルス感染症予防のため、「バーチャル警備システム」を応用して、来訪者に検温やマスクの着用をお願いする実証実験を行いました。
　今回の受賞では、大手企業同士のコラボレーションで人手不足という社会課題の解決策を創出した事例として、企業や研究者が集う「セコムオープンラボ」をきっかけに4社協働プロジェクトを推進している点、およびリーン型開発手法※1やオープン・クローズ型知財マネジメント※2を取り入れて実現している点が評価されました。
　4社は引き続き連携を図り、「バーチャル警備システム」の2021年の商品化に向けて、開発を進めていきます。

※1 リーン型開発手法：試作品を短期間で作成し、利用者の反応や機能を確認しながら開発を進める手法。
※2 オープン・クローズ型知財マネジメント:知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける戦略。

■「日本オープンイノベーション大賞」受賞の概要について

賞名	取り組み・プロジェクト名	受賞者
経済産業大臣賞	AI/クラウドを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付・発熱者対応業務を提供する「バーチャル警備システム」	長谷川精也(セコム㈱ 企画部担当部長) 沙魚川久史(セコム㈱ オープンイノベーション推進担当リーダー) 後藤友康(AGC㈱ ビルディング・産業ガラスカンパニー新市場開拓部営業開発部長) 村上淳(㈱ディー・エヌ・エー ロボットワークス事業推進室室長) 山崎光太郎(㈱NTTドコモ 第二法人営業部第三営業担当部長)

■「バーチャル警備システム」について
2019年4月、セコム株式会社、AGC株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社NTTドコモが協働し、世界初※3となるAIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発しました。2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の予防に向けて、「バーチャル警備員」と熱画像カメラを連携させて来訪者の体温チェックと誘導、マスク未装着者へマスクの着用をお願いする実証実験を行いました。現在、「SECOM DESIGN FACTORY」のプロジェクトとして開発を進めており、2021年の発売を目指しています。
※3 2019年4月現在(セコム調べ)

■日本オープンイノベーション大賞について

　2018年より内閣府が始めた制度で、日本のオープンイノベーションを推進するために、今後のロールモデルとして期待される先進性や独創性の高い取り組みが表彰されます。模範となるもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものに、政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体・学術団体の会長賞等を授与。最も優れた取り組みが内閣総理大臣賞として表彰されます。

・日本オープンイノベーション大賞ウェブサイト(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/