EV普及の課題である『実用航続距離』予測技術を開発 EVの実用性能を「見える化」し、データに基づくEV導入支援を実現

　株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟、以下 DeNA)は、使用環境により変動するEVの実用航続距離を予測する技術を開発しました。EVの実用航続距離を「見える化」することで、データに基づくEV導入支援ソリューションの提供を目指します。

EVを取りまく環境と課題

　地球温暖化対策やSDGsを背景として、ガソリン車からEVへの転換は大きな社会潮流となりつつあり、自治体や企業を中心にEVを導入するニーズが顕在化しています。しかし、車両導入コストや航続距離などが課題とされ、日本国内においてEVはまだ十分普及しているとは言えない状況です。特に航続距離については、車両の使用環境、季節、使われ方などによって大きく変動し、実用性能の把握が困難であることが、EV導入時の大きな課題となっていました。

新たに開発した技術

　今回開発した実用航続距離予測技術では、まず、既存車両の管理情報(車検証情報、定期点検履歴など)や用途から、車両ごとに異なる使用環境を推定します。次に、推定された使用環境下でEVが走行した場合の性能悪化要因とその影響度を総合的に解析し、さらに、バッテリー劣化による将来の車両性能変化を加味して、EV導入後の実用航続距離を予測するとともに可視化します。
　この予測技術を用いることにより、さまざまなEVが、異なる車両用途や使用環境において、期待される実用性能を発揮できるか否かを事前に確認できるため、適切なEVの選定が可能になります。また、コネクテッドカーなど車両から直接データ取得する手段に依存しないため、ほぼすべての既存車両に対して予測が可能となり、汎用性の高いEV導入支援ソリューションの提供が可能になります。

　今回の技術を用いたEV導入支援ソリューションを、今後、さまざまな自治体や企業に展開していくことで、国内におけるEV転換を加速させます。さらに、EV導入後は、自動車メーカーのコネクテッドサービス、フリート管理サービス、カーシェアリング、エネルギー、保険など、各種サービスと連携(※)することでEVの利用価値を高め、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。

※DeNAのEVデータ連携基盤に関するニュース
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