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コロナ禍などで遊休資産となった法人車両をシェア可能にする取り組みを本サービスとして開始 個人間カーシェアでは乗れる機会が少ない高級車も
株式会社DeNA SOMPO Mobility(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:馬場光、以下DeNA SOMPO Mobility)が運営している個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、共同使用契約の枠組みを活用し、法人が所有する車両をカーシェア※1可能にする取り組みを本サービスとして2021年10月より開始します。
「Anyca」はこれまで個人間同士のカーシェアリングをおこなっておりましたが、法人の中にも遊休資産を活用したいというニーズや、新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両をシェアしてクルマの維持費を軽減したいというニーズがあるのではないかと考え、一定の条件内で、共同使用契約の範囲内で法人のクルマをカーシェア可能とする、実証実験を2019年11月からおこなっておりました。実証実験開始から2021年7月1日時点までに394台の法人車両が登録され、法人でも高いニーズがあることがわかり、この度本サービスとして展開することになりました。
法人所有車両の共同使用契約について
- 車両の所有者法人
- 登録可能車両数3台/事業所
- 特徴・共同使用契約に基づいたカーシェアを実施
※料金設定や受け渡し方法などは制限あり
・わナンバー登録の必要はなし
・保険はドライバーが加入
※その他DeNA SOMPO Mobilityが定める契約条件がございます
登録された法人のなかには、自動車ディーラーなどが登録をしており、遊休資産となったクルマの活用や、ディーラーのファンを作る機会として活用いただいております。
※写真は掲載時点(2021年10月12日)で登録が確認できている法人所有の車種です。登録の解除や非公開の場合もございますので、登録状況をご確認の上ご利用ください。
また、実証実験中には、試験導入したリユースEVの自治体公用車を休日に市民とシェアする取り組み(https://dena.com/jp/press/4689)や、通常時は社有車として利用している車両を災害時にのみ災害時協力車両として自治体とシェアする取り組みの検討も開始しました(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000044125.html)。
「Anyca」では今後も、既存のクルマを活用できるというカーシェアの仕組みに着目し、企業や自治体が持つクルマを、地域住民などの生活の足として活用いただけるような取り組みを検討していきます。
※1 自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業ではなく、共同使用契約の枠組みにおけるカーシェア
