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株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:南場 智子、以下DeNA)のグループでヘルスケア事業を展開するDeSCヘルスケア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀬川 翔、以下DeSCヘルスケア)は、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT(本社:愛知県名古屋市、以下CSS)およびThermo Fisher Scientific(本社:アメリカ合衆国マサチューセッツ州)と共同で実施した研究の成果を、2026年11月8日(日)~11日(水)にオーストリア・ウィーンで開催される医療経済・アウトカム研究の国際学会「ISPOR Europe 2026」で発表します。本研究では、DeSCヘルスケアが提供する匿名化された診療報酬データ(以下、レセプトデータ)※1をもとに、保湿剤として広く使われるヘパリン類似物質※2の処方動向と後発医薬品シェアの2014年度から2024年度までの推移を分析し、2024年10月の長期収載品の選定療養※3導入後に後発医薬品シェアが大きく上昇したことを示しました。本ポスターは学会のTop5%Finalistに選ばれました。
■後発医薬品への切り替えが進みにくい外用薬
厚生労働省は、2029年度内に後発医薬品の数量シェアを全都道府県で80%以上、金額シェアを65%以上とする目標を掲げています。後発医薬品の使用は全体として進んでいる一方、皮膚科領域の外用薬では切り替えが遅れているものもあります。ヘパリン類似物質は国内で広く処方されている保湿剤ですが、美容目的など治療以外での使用とそれに伴う医療費が課題として指摘されてきました。こうした背景から、これまで処方ルールの明確化や薬価制度の見直しが行われ、2024年10月には後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)を患者が希望した場合に、先発品と後発品の価格差の4分の1を患者が負担する「選定療養」が導入されました。
■選定療養導入後に数量・金額シェアがともに上昇
本研究では、DeSCヘルスケアのデータから、2014年度〜2024年度の外来におけるヘパリン類似物質の処方を半期ごとに集計しました。その結果、後発医薬品の数量シェアは2014年度の約28%から2024年度上期には60.02%まで徐々に上昇し、選定療養導入後の2024年度下期には71.68%へと大きく上昇しました。一方、金額シェアは2019年度から2024年度上期まで約30%で横ばいでしたが、2024年度下期には41.36%に上昇しました。また、65歳未満の患者では65歳以上と比べて後発医薬品シェアが低い状態が続いていましたが、2024年度下期にはほぼ同等の水準となりました。なお、本研究は処方の推移を記述的に分析したものであり、これらの変化と選定療養との因果関係を示すものではありません。2026年6月には選定療養の患者負担が価格差の4分の1から2分の1に引き上げられており、今後も継続的な検証が必要です。本研究の成果は、医薬品政策の効果をリアルワールドデータで検証するための基礎資料となることが期待されます。
今後もDeSCヘルスケアは、健康・医療分野におけるリアルワールドデータを活用した研究を支援し、エビデンス創出とその保険者や生活者への還元を行っていくことで生活者の健康寿命の延伸と医療費適正化の課題解決に貢献してまいります。
※1 本研究で使用したデータは、各保険者様との個別の契約締結に基づき許諾を得て作成した匿名加工情報をもとにしたものです。当該データは、各種法令・ガイドラインを遵守し、利用目的の範囲内で活用しています。
※2 ヘパリン類似物質:皮膚の保湿や血行促進に用いられる外用薬の成分。
※3 長期収載品の選定療養:後発医薬品のある先発医薬品を患者が希望した場合、先発品と後発品の価格差の一部を患者が自己負担する制度。
【発表概要】
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