ヘルスケア

ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」 山梨県と愛媛県、全域で提供を開始

国保加入者合計約52万人の健康増進を加速、医療費適正化を目指す

2020年12月16日
 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)の子会社であるDeSCヘルスケア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀬川 翔、代表取締役医師:三宅 邦明、以下DeSCヘルスケア)は、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」が、山梨県および愛媛県の成果連動型民間委託事業として、2県全域で提供が開始されましたのでお知らせします。これにより、山梨県と愛媛県の国保加入者合計約52万人が「kencom」をご利用いただけることになります。
 「kencom」は、「楽しみながら、健康に。」をテーマに、健康保険組合・健診医療機関・地方公共団体・生命保険会社など、合計99団体、約480万人の皆さまにご提供しており、健康意識のレベルに関わらず幅広いお客さまにご利用いただけるヘルスケアサービスの実現を目指してまいりました。2019年11月に山梨県の成果連動型民間委託事業「やまなしデータdeヘルス事業」委託事業に採択、また愛媛県でも2020年5月に成果連動型民間委託事業「愛媛県スマートヘルスケア推進事業」に採択され、それぞれ国民健康保険加入者向けに順次「kencom」の提供を開始していましたが、この度、両県全域での提供によって、県民の健康増進に向けた本格的な取り組みが開始します。
 本取り組みは、アプリを利用することによってもたらされる成果である医療費適正化額を定量的に評価し、評価額の一部を委託費用の財源とする、自治体と民間の連携による健康増進型の保健事業として展開される新たな事業委託モデルです。
 今後は、本取り組みを通じて成果を最大化するため、各自治体のメディア等を通じた広報活動など、利用者増加に向けた施策について山梨県、愛媛県の両自治体と協力するとともに、その成果等を迅速に検証しながら、他の自治体との協働、普及を視野に入れて取り組んでまいります。

【「kencom」について】

 これまで「kencom」の利用継続率は60%以上の水準(※1)を維持しています。また、登録後1ヶ月間利用した方のうち運動意識が向上・習慣が改善したという方が37%、食事意識が向上・習慣が改善したという方が29%という意識・習慣の改善(※2)にも寄与していることが分かっています。
 「kencom」ではサービスの利用や継続の度合いを計測するだけでなく、最終的に罹患や医療費に対してどのような影響を及ぼしているかまでの分析を行っており、それを踏まえたサービスの改善に取り組んでいます。それらの検証については2019年度に複数の学会でも発表等を行い、「第28回日本健康教育学会学術大会」では、学会賞を受賞しました。
 さらに2020年4月には、自治体の医療ビッグデータの標準化、データ分析、糖尿病性腎症の重症化予防管理事業に強みをもつ株式会社データホライゾンと業務提携契約を締結しました。両社の異なる強みを結集し、自治体の国民健康保険向けヘルスアップ事業における「kencom」の活用や、全国の自治体共通の課題である糖尿病性腎症などの疾病の重症化予防の教育事業、各種分析事業をはじめとする様々な事業を予定しています。
<kencomの機能>
①健康診断結果の閲覧・歩数や体重などの記録
②健康診断の結果などに合わせて配信される記事の閲覧
③ポイント獲得
④キャラクター育成機能
⑤将来の疾患発症率のシミュレーション
⑥チームで参加できるアプリ内ウォーキングイベント

【山梨県の取り組み】

山梨県では、県民の健康寿命の一層の延伸を図るためには、健康に無関心な方々の健康意識を高め、自発的な健康づくりに向けた行動変容を促すことが重要と考えていました。そこで、一人当たり医療費が高い傾向にある国民健康保険加入者が自発的に健康づくりを行うことができ、その結果として医療費の適正化のみならず、県民が一層健康で生き生きとした生活が送れるための取り組みとして、2019年より「やまなしデータdeヘルス事業」を開始しています。

【愛媛県の取り組み】

 愛媛県では、男性の健康寿命が全国ワースト2位、国民健康保険の特定健診受診率が男女計 30.6%で全国第41位など、国民健康保険に加入する県民の健康状態が全国的に低位なものが散見されています(※3)。このような状況を踏まえ、利用者が楽しみながら健康づくりに取り組めるスマートフォン用健康アプリを通じて、健診結果や医療費の状況など個々の健康状態に応じた健康情報を提供することで、生活習慣の改善や自発的な健康づくりの取組みを促し、健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目指しています。
【「kencom」提供概要】
対象者:
山梨県在住の19歳から74歳までの国民健康保険加入者約17.5万人
愛媛県在住の20歳から74歳までの国民健康保険加入者約35万人
利用方法:アプリに保険証情報を入力し、利用開始
検証方法:kencom利用有無(登録・非登録)とレセプト(診療報酬明細)を元に医療費を比較
キャンペーン等:
<山梨県>
「kencom」を登録した先着5555名様にクオ・カード ペイをプレゼント
<愛媛県>
「kencom」を登録した先着5000名様にギフトカタログなどで利用できるポイント付与
詳しくは、各県ホームページでご確認ください。
※1 アプリ利用者の累計登録者に占める、その翌月の利用者数比率の平均
※2 2019年4月〜9月登録者に対し登録約1ヶ月後にアンケート実施
※3 愛媛県「スマートヘルスケア推進事業業務委託基本仕様書」より