経済産業省と東京証券取引所が DXを積極的に推進する企業を選ぶ「DX銘柄2020」に選定

　株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、経済産業省と東京証券取引所の共同による、デジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進する企業を選ぶ「DX銘柄2020」に選定されました。

「DX銘柄2020」とは
　経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、過去5回にわたり東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を実施。近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、本年からは、DXに焦点を当てた「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定を行う。

DeNAにおけるDXの取り組みについて
　DeNAは「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」というビジョンのもと、サービスやビジネスモデルの変革をもたらすようDXを積極的に推進しています。例えばAI領域においては、ヘルスケア、オートモーティブ、スポーツ事業などに対し、研究開発だけではなく、AI技術の導入を本格的に進めています。それは、これから起こるであろうAI技術の劇的な進化により、人間社会は加速度的に変化・発展していくと考えたことによるもので、その変化や流れを確実に汲み取り、インターネットやAIを活用し、より多くの方々にデライトを届ける事業、サービスを提供していきたいと考えています。

■データサイエンティスト育成のための制度：Kaggle社内制度の導入
　DeNAではディープラーニングの研究者やデータサイエンティストなどのAI系人材の採用に注力しています。2018年4月より、AI技術開発の横断部門であるAIシステム部のデータサイエンスチームにおいて、世界最大のデータ分析コンペティションKaggleに業務時間を使って参加できる社内ランク制度を導入しています。どの程度の業務時間を利用して良いかはKaggleでの成績を元に決定します。多種多様な分析課題に対して高い精度を実現する分析方法を考え続けるため、データ分析能力が事業に役立ちます。

■DXを活用した新規事業の創出：日々の行動を与信に反映する、次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」
　次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」は、利用者の日々の行動に応じてカードローンの金利負担を低減する与信サービスです。年齢や年収などのステータスではなく、利用者がリリップ上のミッションを日々クリアしていくことによって、後から信用スコアを積み上げます。そのスコアに基づいてキャッシュバックを受けることで、利用者の金利負担が低減されます。従来の与信は経歴や肩書き、収入や資産など、現在のステータスに重きがおかれています。対してリリップは、信用は日常行動の積み重ねによって生まれるという発想のもと、利用者の行動によって信用を後から積み上げていくというサービスです。日々リリップでミッションをクリアしてもらうことにより、利用者の行動変容を促すことを目的としています。また、金融機関にとっても、カードローン利用者との継続的なエンゲージメントを図ることができます。

■新型コロナウイルス関連における取り組み
　2020年2月に社内の対策本部を立ち上げ、Virtual Private Networkの整備で自宅でも安全に社内LANへの接続を可能にするなど、リモートワークへの移行を含む各種対策・対応を推進してまいりました。緊急事態宣言下において、渋谷本社における出勤率は2%を下回る水準で、8月現在もリモートワーク制度を継続し、新しい生活様式に沿った働き方を制度・DXの両面から推進しています。 また、横浜DeNAベイスターズでは、無観客試合が続く中でも新たな楽しみ方・価値の創造に向けた取り組みを実施しております。